近畿産業信用組合金融機関コード2567

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投資信託のしくみ

投資信託に関するご留意点(必ずご確認ください)

(ご購入前に必ずご留意点をご確認のうえ、お客さまご自身の判断でお申し込みください。)

  • 一般NISA
    とは
  • つみたてNISAとは
  • 制度比較
  • Q&A
  • 口座を
    開設するには
  • NISAに関する
    ご留意点

一般NISAとは

2014年1月から開始した個人投資家向けの非課税制度です。
株式投資信託や上場株式等への少額投資で得られる収益が非課税となる資産形成に役立つ制度です。

一般NISAのポイント

  • 株式投資信託・上場株式等の売却益や分配金・配当金等が非課税となります。
  • 日本国内に住む20歳以上の方が対象となります。
    (一般NISA口座をご利用になる年の1月1日現在で20歳以上の方)
  • 新規投資額の上限は年間120万円です。
    (2016年1月から年間投資額の上限が100万円から120万円まで引き上げられています。)
  • それぞれ投資をはじめた年から最長5年間非課税となります。
  • 非課税投資枠は最大600万円(120万円x5年間)になります。※2016年以降に投資をはじめた場合
  • 一般NISAでは課税口座(特定口座・一般口座)との損益通算や損失の繰越控除はできません。
  • 一般NISAで売却した場合の非課税投資枠の再利用はできません。
  • 一般NISAは全ての金融機関を通じて1口座だけ開設することができます。
    (金融機関を変更した場合を除く)

一般NISAで購入した株式投資信託・上場株式等の売却益や分配金・配当金等が非課税になります。

一般NISAでは、株式投資信託・上場株式等の配当・譲渡益等が非課税対象となります。
例えば、株式投資信託に投資した場合、「分配金(普通分配金)」と「値上がり益(売却益)」が非課税になります。ただし、課税口座(特定口座・一般口座)で発生した譲渡益や配当等との損益通算はできません。

分配金と売却益 分配金と売却益

一般NISA制度概要

一般NISA制度概要 一般NISA制度概要

チェックポイント

課税口座(特定口座/一般口座)に移管する場合・・・

移管時の時価が新たな取得価格となります。

非課税期間終了後、課税口座に移管した場合は、非課税期間終了時点の時価が新たな取得価格となります。

課税口座(特定口座/一般口座)に移管する場合・・・ 課税口座(特定口座/一般口座)に移管する場合・・・
新たに設定される一般NISAに移管する場合・・・
  • ①価格が上昇して120万円を超過した部分も、そのまま翌年の非課税対象として引き継ぐことができます。
  • ②引き継いだ時価が120万円以下の場合、翌年120万円まで追加の投資が可能となります。
新たに設定される一般NISAに移管する場合・・・ 新たに設定される一般NISAに移管する場合・・・

つみたてNISAとは

つみたてNISAとは投資初心者をはじめ、幅広い世代の方の、長期・積立・分散投資を通じた、安定的な資産形成をサポートする制度です。
つみたてNISAを活用すれば、非課税のメリットを受けながら、賢く資産形成ができます。

つみたてNISAのポイント

  • つみたてNISAにおいて、月々の積立契約により購入した公募株式投資信託の
    売却益・配当金・分配金が非課税となります。
  • 日本国内に住む20歳以上の方が対象となります。
    (つみたてNISAをご利用になる年の1月1日現在で20歳以上の方)
  • 新規投資額の上限は年間40万円です。
    (1月から1年間買付けした場合、月あたり約33,000円を上限として始められます。)
  • それぞれ投資をはじめた年から最長20年間非課税となります。
    (非課税投資枠の投資可能期間は2018年~2037年)
  • 非課税投資枠は最大800万円(40万円x20年間)※2018年以降に投資を始めた場合
  • 対象商品は長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託のみ
    (信託期間が長い、コストが低く設定されている、分配頻度が毎月でないなど、
    国の定めた基準をクリアしている商品が対象です。)
  • つみたてNISAでは課税口座(特定口座・一般口座)との損益通算や損失の繰越控除はできません。
  • つみたてNISAで売却した場合の非課税投資枠の再利用はできません。
  • つみたてNISAは全ての金融機関を通じて、
    同一年内におひとり様1口座に限りご利用することができます。
    (一般NISAとの選択制となり、同一年内いずれか一方のみ選択可能※金融機関を変更した場合を除く

つみたてNISA制度概要

つみたてNISA制度概要 つみたてNISA制度概要

つみたてNISAチェックポイント

つみたてNISAの特徴を知りましよう。
一般NISAと同じように、つみたてNISAを利用するうえでもいくつかの特徴があります。

一人当たり1口座
非課税口座への移管不可
一人当たり1口座非課税口座への移管不可

税務上、1年当たり一人1口座に限定されます。非課税口座へ特定口座等で保有している商品を移すことはできず、新たな資金での購入が必要です。

1年単位で金融機関の
変更が可能
1年単位で金融機関の変更が可能

一定の手続きをとることで、金融機関を変更できます。

  • 変更前の非課税口座で投資信託を購入済の場合、その年は金融機関の変更ができません。
一般NISAとの併用は不可
一般NISAとの併用は不可

つみたてNISAは一般NISAと同一年の併用は出来ません。ただし、年ごとにどちらかを選択することは可能です。

積立方式で投資
積立方式で投資

各年の非課税投資枠の上限である40万円以内であれば、途中で積立金額を変更することも可能です。

いつでも売却可能
いつでも売却可能

非課税期間に、途中売却はいつでもできます。

売却すると
その分投資枠は減額
売却するとその分投資枠は減額

一度売却すると、その分だけ非課税投資枠は減額されます。

売却した分の再利用は
不可
売却した分の再利用は不可

つみたてNISAの非課税投資枠は、年間累計投資額40万円を超えて利用することはできません。つまり、満額まで投資した場合は売却しても非課税枠の再利用はできません。

残った非課税投資枠の
繰越しは不可
残った非課税投資枠の繰越しは不可

上限40万円まで投資をしなかった場合、残した非課税投資枠を翌年以降に繰り越すことはできません。

他の口座との損益通算は
不可
他の口座との損益通算は不可

非課税投資枠の資産は他の口座の資産とは別枠であり、売却により非課税口座に損失が出ても、他の口座との損益通算はできません。

一般NISAとつみたてNISAの制度比較

  一般NISA(非課税管理勘定) つみたてNISA(累積投資勘定)
税制メリット 売却益・分配金等が非課税
商品の購入方法 積立投資・購入取引どちらでも可 積立投資に限る
年間非課税
投資枠の上限
120万円 40万円
運用期間 最長5年間 最長20年間
非課税投資枠 最大600万円(年間120万円×5年間) 最大800万円(年間40万円×20年間)
投資可能期間 2014年~2023年 2018年~2037年
対象商品 公募株式投資信託等 法令等の要件を満たす
公募株式投資信託等 ※1
非課税期間
満了時の取扱い
翌年の非課税枠への繰越し可 ※2 翌年の非課税枠への繰越し不可 ※2
利用可能年齢 口座開設の年の1月1日において20歳以上の居住者等
口座開設 同一年において1人につき1口座
勘定変更 一般NISAとつみたてNISAのいずれかを年単位で選択
途中売却 いつでも可能
  • 一定の指数に連動するもののほか、手数料や信託期間、純資産額等について法令等の要件を満たした商品になります。
  • 非課税期間満了時につみたてNISAから一般NISAへ、一般NISAからつみたてNISAへの翌年の非課税枠の繰越しも制度上認められていません。
税制メリット
一般NISA
(非課税管理勘定)
つみたてNISA
(累積投資勘定)
売却益・分配金等が非課税
商品の購入方法
一般NISA
(非課税管理勘定)
つみたてNISA
(累積投資勘定)
積立投資・購入取引
どちらでも可
積立投資に限る
年間非課税投資枠の上限
一般NISA
(非課税管理勘定)
つみたてNISA
(累積投資勘定)
120万円 40万円
運用期間
一般NISA
(非課税管理勘定)
つみたてNISA
(累積投資勘定)
最長5年間 最長20年間
非課税投資枠
一般NISA
(非課税管理勘定)
つみたてNISA
(累積投資勘定)
最大600万円
(年間120万円×5年間)
最大800万円
(年間40万円×20年間)
投資可能期間
一般NISA
(非課税管理勘定)
つみたてNISA
(累積投資勘定)
2014年~2023年 2018年~2037年
対象商品
一般NISA
(非課税管理勘定)
つみたてNISA
(累積投資勘定)
公募株式投資信託等 法令等の要件を満たす
公募株式投資信託等 ※1
  • 一定の指数に連動するもののほか、手数料や信託期間、純資産額等について法令等の要件を満たした商品になります。
非課税期間満了時の取扱い
一般NISA
(非課税管理勘定)
つみたてNISA
(累積投資勘定)
翌年の非課税枠への
繰越し可 ※2
翌年の非課税枠への
繰越し不可 ※2
  • 非課税期間満了時につみたてNISAから一般NISAへ、一般NISAからつみたてNISAへの翌年の非課税枠の繰越しも制度上認められていません。
利用可能年齢
一般NISA
(非課税管理勘定)
つみたてNISA
(累積投資勘定)
口座開設の年の1月1日において
20歳以上の居住者等
口座開設
一般NISA
(非課税管理勘定)
つみたてNISA
(累積投資勘定)
同一年において1人につき1口座
勘定変更
一般NISA
(非課税管理勘定)
つみたてNISA
(累積投資勘定)
一般NISAとつみたてNISAのいずれかを
年単位で選択
途中売却
一般NISA
(非課税管理勘定)
つみたてNISA
(累積投資勘定)
いつでも可能

Q&A

一般NISA・つみたてNISA Q&A

一般NISA、つみたてNISAで保有する投信の分配金は非課税になるの?

分配金は非課税になります。また、再投資する場合、当組合では非課税投資枠の上限に達するまでは非課税口座に受け入れ、非課税投資枠の上限を超える部分は特定囗座又は一般口座での取引となります。

確定申告は必要なの?

必要ありません。

一般NISA、つみたてNISA非課税枠に手数料は含まれるの?

購入手数料等は含まれません。非課税投資枠一般NISA120万円、つみたてNISA40万円はそれぞれ購入時の単価×数量を年間ベースで合算した金額です。

1年のうちに非課税投資枠を使いきれない場合は、翌年以降に繰越せるの?

翌年以降に繰越すことはできません。

現在保有している資産をNISA口座に移すことはできますか?

特定口座、一般口座で保有している上場株式等をNISA口座(一般NISA・つみたてNISAにおける非課税口座)に移すことはできません。

NISA口座の資産は非課税期間中にいつでも売却できるの?
売却した場合は、その分だけ他の商品が買えるようになるの?

途中売却は可能です。しかし、非課税投資枠の再利用はできません。

他の金融機関からNISA口座を変更できるの?

一定の手続きをとることで既にNISA口座(一般NISA・つみたてNISA)を開設済みの金融機関とは異なる金融機関へ変更が可能です。ただし既に上場株式等を購入している場合、その年は金融機関の変更はできません。

毎年、口座開設の申込が必要なの?

毎年申込む必要はありません。

口座開設後、亡くなった場合はどうなるの?

NlSA口座を開設している方が亡くなられた場合、相続人は非課税のまま引き継げないので、その後に発生したNlSA口座(一般NlSA・つみたてNlSA)内の分配金・配当金等は課税対象となります。

一般NISAとつみたてNISAを併用できますか?

一般NISAとつみたてNISAは選択制であり、同一年内に両方の適用は受けられません。原則として暦年単位で変更頂けます。

現在、一般NISAを開設していますが、
新しくつみたてNISAを開設することはできますか?

一般NISAとつみたてNISAは、年ごとに設定する勘定の種類を変更することが可能となっているため、既に一般NISAを開設しており、同じ金融機関でつみたてNISA勘定を設定する場合には、通常の一般NlSA勘定からつみたてNlSA勘定への切り替え手続きをとる必要があります(その年に一般NISA勘定で買付を行っていた場合には、その年中はつみたてNISA勘定への切り替えを行うことができません)。

一般NISA、つみたてNISAそれぞれ非課税期間が終わるとどうなるの?

一般NISAは5年間の非課税期間が終了する際、以下のどちらかで保有を継続することができます。
①課税口座(特定口座/一般口座)に移管
②新たに設定される一般NISA口座に移管

つみたてNISAは非課税期間20年間が終わると、特定口座や一般口座などの課税口座に移り、その後の分配金や売却益等については課税されます。つみたてNISAは一般NISAと異なり、ロールオーバー(非課税期間終了後、翌年の非課税枠を利用してつみたてNISA勘定での保有を続けること)はできません。

つみたてNISAでは、どのような商品が対象となりますか?

当組合がつみたてNISAで取扱う金融商品は、当組合で選定した法律等の要件を満たす公募株式投資信託になります。

NISA口座開設

NISA口座開設に必要な書類

NISA口座開設に必要な書類 NISA口座開設に必要な書類

NISA口座の開設は、税務署への申請手続きなどにより、お申込いただいてから口座開設まで、2~3週間程度の期間が必要です。

個人番号が確認できる書類

個人番号が確認できる書類とは、以下のいずれかの書類となります。上記の各種取引に該当する場合には、以下のいずれかが必要となります

「通知カード」
通知カード
「個人番号カード」
個人番号カード
個人番号が記載された、
「住民票の写し」または
「住民票記載事項証明書」
個人番号が記載された、「住民票の写し」または「住民票記載事項証明書」

※交付から6か月以内

また、「個人番号の確認できる書類」のお届けに際しては、法令の定めに基づき、以下に記載の本人確認書類のご提示・写しのご提出(※過去に本人確認させていただいている方も必要となります。)と、当組合所定の書面への署名をお願いいたします。

  • 「個人番号カード」をご提示・写し(個人番号カードの表面)をご提出いただいた場合、以下に記載の本人確認書類のご提示・写しのご提出は不要です。
顔写真付きの本人確認書類
  • パスポート
  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書
  • 障害者手帳
  • 療育手帳
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書 など
顔写真のない本人確認書類
  • 顔写真のない書類は2種類必要です。
  • 住民票の写し
  • 住民票記載事項証明書
  • 健康保険証各種
  • 印鑑証明書
  • 年金手帳各種
  • 福祉手帳各種 など

NISAに関するご留意点

一般NISA・つみたてNISAのご利用にあたり、
共通してご留意していただきたい事項

  • 日本にお住まいの20歳以上の方(一般NISA・つみたてNISAをご利用になる年の1月1日現在で20歳以上の方)が対象です。
  • 同一年において、一般NISAとつみたてNISAのいずれか一つを選択する必要があります。
  • 全ての金融機関を通じて、同一年内におひとり様1口座に限り利用することができます。
  • 特定口座、一般口座で保有している上場株式等をNISA口座(一般NISA・つみたてNISAにおける非課税口座)に移すことはできません。
  • NISA口座内に保有している上場株式等を非課税扱いのまま、他の金融機関に移管することはできません。
  • NISA口座内に保有している上場株式等を売却した場合の非課税枠の再利用はできません。また、非課税枠の残高を翌年以降へ繰越すことはできません。
  • NISA口座における配当金等や売却損益等と、同口座内の特定口座、一般口座や他の口座との損益通算はできません。また、NISA口座の売却損は税務上ないものとみなされ、繰越控除はできません。
  • NISA口座から払い出された上場株式等の取得価額は、払出日の時価となります。
  • 投資信託の分配金のうち、元金払戻金(特別分配金)は、NISA口座での保有であるかどうかにかかわらず非課税であるため、NISA口座における非課税のメリットは享受できません。
  • NISA口座内で保有する投資信託で分配金を再投資すると非課税で再投資されます。再投資は新規投資とみなされ、各年分の非課税投資枠を利用します。また、非課税投資枠の上限を超える部分は、課税口座(特定口座・一般口座)での再投資になります。
  • お客さまのご住所・お名前・お取引店が変更となる場合または国外に出国する場合等は、所定の書類をご提出いただく必要があります。

一般NISAご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項

  • 一般NISAの非課税投資枠は年間120万円になります。
  • 当組合が一般NISAで取扱う金融商品は、公募株式投資信託です。

つみたてNISAご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項

  • つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円になります。
  • 一般NISAとつみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の適用は受けられません。原則として暦年単位で変更いただけます。
  • 当組合がつみたてNISAで取扱う金融商品は、法律等の要件を満たす、当組合で選定した公募株式投資信託です。
  • つみたてNISAのご利用には、つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)を締結いただく必要があります。この契約に基づき、定期かつ継続的な方法で買付が行われます。
  • つみたてNISAでは一般NISAと異なり、ロールオーバー(非課税期間満了時に翌年の非課税枠を利用し非課税対象として繰越すこと)ができません。
  • つみたてNISAで買付けた投資信託について、原則として年1回、信託報酬等の概算値を通知いたします。
  • 法令により、当組合は、つみたてNISAの勘定を設けた日から10年を経過した日及び同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日における、お客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。確認ができない場合は、新たに買付けた金融商品をつみたてNISAへ受入れることができなくなります。
  • 上記の各項目は、2018年1月現在の法令等に基づいております。今後、法令等の改正により、お取扱内容に変更が生じることがあります。