住宅ローン「フラット35」

以下の条件をすべて満たす個人の方で、かつ住宅金融支援機構がローン債権の買取を認める方

• 日本の「国籍」または「永住権」を有する方
• 組合員もしくは組合員になっていただける方
• 年齢：申込時現在70歳未満の方
  • 親子リレー返済を利用される場合は70歳以上も可。但し、後継者の年齢は70歳未満であること。
• 原則、融資実行時に対象物件へすみやかに入居ができる方
• 税金または社会保障費等の滞納のない方
• ローンの延滞などの信用事故のない方
• 銀行取引停止処分（不渡発生含む）を受けていない方
• 成年後見制度（旧禁治産者・準禁治産者）の適用を受けていない方
• フラット35とその他お借入を合わせたすべてのお借入の年間返済額が、年収に対して次の基準を満たしている方
  【年収400万円未満】　基準：30%以下
  【年収400万円以上】　基準：35%以下
  基準を満たす方の収入を合算することができます。

• 新築住宅の建設・購入資金
• セカンドハウス（ご本人がお住まいになる住宅に限る）の建設・購入資金
• 中古住宅（マンションを含む）の購入資金
• お借換え資金 ※現在ご利用中の住宅ローンを1年以上正常にご返済されている方

• 床面積
  • 【一戸建て住宅の場合】一戸建ての場合、住宅部分の床面積が70㎡以上
  • 共同住宅（マンション）の場合、専有面積が30㎡以上
• 物件の価額
  住宅の建設費（土地の取得費を含む）または購入価額が、当組合物件評価額の150％を原則超えないこと
• 住宅に関する要件
  次の基準を満たすもの
  • 住宅金融支援機構が定める技術基準に適合する住宅
  • 一戸建て住宅建設の場合、竣工時に建築基準法に定める検査済証が交付される住宅
  • 共同住宅の場合、住宅金融支援機構が定める維持管理基準に適合する住宅

• 100万円以上8,000万円以内（1万円単位）
• 住宅の建設費（土地の取得費を含む）または購入価額の100％以内
• 借換えの場合は、借換え対象となる住宅ローン残高の範囲内（1万円単位）、且つ、原則として当組合物件評価額の150％以内となります。

• ご融資実行時の金利は毎月見直しとなります。

• 返済期間（20年以内・21年以上の2区分）、ご融資金額（購入金額の90%以下と90%超の2区分）、ご加入頂く団体信用生命保険の種類によって異なります。
• 金利のお問合せを頂く場合は、住宅金融支援機構のホームページまたは当組合の窓口にてご確認頂けます。

• 15年以上35年以内（60歳以上の方がお申込みの場合は10年以上となります。）
• 完済時の年齢が80歳となるまでの年数
  • 定期借地権の場合は残存期間までを上限とします。
  • お借換えの場合は35年から現在お借入れの住宅ローンの借入日から経過期間を引いた期間を上限とします。
  • 親子リレー返済の場合は、後継者の年齢を対象に、上記1.2.のいずれか短い方の期間内となります。

• それぞれ半年毎の増額返済も併用可能です（増額返済部分はご融資額の40%以内まで）

• 担保となる建物には、融資期間中は火災保険のご契約が必要となります。（保険料はお客さまのご負担となります）
• ご融資対象不動産の敷地に抵当権設定を行わないときまたは「建物の区分所有等に関する法律に基く敷地権登記」がなされていない建物の場合は、火災保険に住宅金融支援機構を質権者とした質権を設定させていただきます。

• 保証料は不要です。
• 条件変更、繰上返済等にかかる手数料は不要です。
• 不動産調査手数料は不要です。
• 適合証明に要する費用はお客さまの負担となります。
• 融資取扱手数料として、融資額×0.875%＋消費税 をお支払い頂きます。
• 手数料等については、登記費用・印紙代等は含んでいません。
• 担保設定に係る登録免許税はお客さまの負担となります。

• 当組合は住宅ローンを実行と同時に当該住宅ローン債権を住宅金融支援機構に譲渡いたします。
  機構は住宅ローン債権を発行し投資家に販売いたします。尚、譲渡による返済方法等の変更はございません。
• 審査結果によっては、ご希望に添えない場合がございます。
  尚、審査結果の内容についてはお答えしかねますのであらかじめご了承願います。
• 返済額等の試算は店頭にてお申し付けください。

• 商品内容については、通知なく変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
• 審査結果によっては、ご希望にそえない場合がございます。
• ご融資利率は、市場金利の変動などにより、適用利率も変動する場合があります。
• 保証会社の保証が得られない場合や、当組合との取引状況などにより、ご希望に添えない場合がございますのであらかじめご了承下さい。
• 組合員：大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県・和歌山県・岐阜県・長崎県（五島・壱岐・対馬除く）に住所・居所を有する方、勤労に従事する方、中小規模の事業者の方は、出資加入いただくことにより、組合員としてお取引いただけます。