近畿産業信用組合金融機関コード2567

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業績ハイライト

預金の推移

預金の推移

預金残高は、新本店新築移転に合わせ発売となった「新本店オープン記念定期」等の定期預金を中心に、所期の計画を上回る前年度比91億円増加の1兆3,521億円となり、2012年度に到達しました「預金残高信用組合日本一」をさらに上回る預金残高へと成長することができました。

また、預金残高は2002年6月に新生近畿産業としてスタートして以来、18期連続で増加を続けており、2002年度決算と比較すると約3.2倍に増加しています。

貸出金の推移

貸出金の推移

貸出金残高は、新本店移転に伴い4部制として本格稼働した「新本店営業部」を中心に、積極的な中小企業支援に継続して取組んできた結果、前年度比400億円増加の9,424億円となり、順調に成長を続けております。

また、貸出金残高も2002年6月に新生近畿産業としてスタートして以来、18期連続で増加を続けており、2002年度決算と比較すると約3.6倍に増加しています。

実質業務純益の推移

実質業務純益の推移

金融機関の業務活動による収益を表す実質業務純益は、新本店移転に伴う経費増約10億円を主因として、前年度比4億13百万円減益の106億33百万円となりましたが、この経費増を織り込んだ計画値を約6億円超過達成すると共に、4期連続で100億円を上回る水準を確保しております。

組合員の増加による預金・貸出金の安定した増加による規模の拡大に伴い、安定的な収益基盤を構築しており、全国の信用組合でもトップクラスの水準を確保することができています。

当期純利益の推移

当期純利益の推移

当期純利益は、上記実質業務純益の減益(-4億13百万円)等により、前年度比6億47百万円減益の89億80百万円となりましたが、過去2番目の水準を確保しております。なお、遊休不動産売却による特別利益が2018年度には23億13百万円、2019年度には25億66百万円それぞれ含まれております。

実質業務純益の安定的な確保により、不良債権処理や店舗の新築・改築等の設備投資等による資産の質の向上を図りながらも、安定的な純利益を計上することができています。

組合員数・年金振込件数の推移

組合員数

組合員数

組合員数は、年間6,309人増加し、199,376人となり、2002年の新生近畿産業スタート以降、着実に増加し、お客様との絆が拡がり続けており、当組合の経営基盤は、着実に成長しています。

年金振込件数

年金振込件数

メイン取引として信頼をいただくことでもある年金受給口座のご指定による年金振込件数は、2020年6月実績で30,878件と、前年同月比781件増加しており、近畿地区信用組合で第1位の取扱実績となっています。

経費率の推移

経費率の推移

経費率は、新本店移転に伴う経費の影響もあり前年度比0.06%上昇の0.98%となりました。 預貸金等の増加に伴う収益基盤の拡大と併せ、経営の効率化にも努め、経営資源を最大限有効活用しており、当組合 の 経費率は、前述の新本店経費の影響もあり全国259信用金庫の平均0.92%(2018年度実績・当組合調べ)を上回ったものの、全国146信用組合の平均1.00%(2018年度実績・当組合調べ)を下回る水準で推移しており、効率的な経営が図られています。

自己資本比率・自己資本額の推移

自己資本比率・自己資本額の推移

組合員増加による安定した出資金の増加と安定した収益確保による利益剰余金(備え)の積上げ、資産良化の取組みにより、自己資本額は前年度比81億円増加の1,110億円となり、初めて1,000億円台へ到達した前年度を上回る1,100億円台となりました。 自己資本比率は11.01%(前年度比+0.27%向上)と過去最高値を更新し、また国内基準として求められる4%の約2.7倍、国際基準の8%も上回っており、当組合の財務内容の健全性を証明しています。

自己資本比率の見方

自己資本比率の見方

自己資本比率は、貸出金や有価証券等のリスク資産(リスク・アセット等)に対する出資金や利益剰余金等の自己資本の占める割合を示す比率で、金融機関の健全性・安全性を図る重要な指標です。

国内のみで業務を行う金融機関は4%以上の水準維持が求められていますが、当組合においては、内部留保による資本の積上げ等を行うことにより自己資本を充実させ、自己資本比率は国際基準である8%を上回る水準となっています。

不良債権比率・不良債権額の推移

不良債権比率・不良債権額の推移

当組合では、不良債権の発生防止、早期回収に努めるとともに、事業再生や不良債権のオフバランス化の実施などにより、資産の良化に努めております。

不良債権額は、前年度比99百万円減少の262億円、不良債権比率につきましても前年度比0.13%低下の2.78%と着実に資産の良化が図れています。

金融再生法開示債権構成比

金融再生法開示債権構成比

貸倒引当金とは貸出金等の債権や資産に対し、将来の貸倒金額を合理的な方法で見積もり、あらかじめ費用として計上した金額です。当組合の貸倒引当金は適正な会計処理に基づき計上し、将来の貸倒れの発生に対し十分に備えをしております。

一般的に「不良債権」と呼ばれているものは、担保や保証により保全されている部分も含んでおり、開示している債権全てが損失につながるわけではありません。上記の図表のように担保・保証等や貸倒引当金によりカバーされております。