ごあいさつ

トップメッセージ

組合員の皆様方におかれましては、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は、格別のご支援、ご愛顧を賜り有難く御礼申し上げます。
ここに2023年度第71期の事業概要について、ご報告申し上げます。

当期の経済動向においては、コロナ禍の3年間を乗り越え、企業の設備投資の回復や大企業を中心とした大幅な賃上げの動きが広がる中、円安に伴うエネルギーや原材料の輸入価格の高騰が顕著となりました。こうした状況下に日本経済は消費者物価や都市部の地価上昇等と相まって、ようやく長期間に亘ったデフレからインフレに向かう局面に入りました。このような変化を反映し、本年3月に日経平均株価は史上初の4万円を突破し、更に同月、日銀はマイナス金利の解除を行い、「金利のない世界」から「金利のある世界」へと舵を切りました。しかしながら、一部大企業を中心にフォローの風が吹く一方、様々な影響を受けやすい中小企業・小規模事業者における経営環境は依然として厳しさに包まれております。

このような環境の中、当期の業績につきましては、3月期末預金が1兆5,348億円(対前年比1,022億円増 +7.13%)、また貸出金は1兆1,393億円(対前年比937億円増 +8.96%)といずれも所期の計画を大きく上回るなど、前年度に引続き順調に推移することができました。これらは、日頃より弊組合をご支持戴いている皆様方のご協力とご支援の賜物であります。改めまして御礼申し上げます。

皆様方に一層愛され親しまれる金融機関を目指し、様々な取組みを通じて地域社会に根ざしたお客様本位の営業姿勢を貫いてきました。前期2022年度決算において貸出金1兆円を達成したことを記念して2023年7月より順次発売となった定期預金「感謝」「感謝II」「感謝プレミアム」は、合計で31,006口座、1,576億円(いずれも発売終了時点)のご契約を戴くことができました。また、組合員数は、対前年比3,903人増加の200,779人と、20万人の大台に到達するなど着実に基盤拡大を図ることができました。今後も引続き社会情勢に沿い、皆様のニーズにお応えできるように各種商品を取揃え、サービスの拡充に努めてまいる所存です。

こうした業務展開のもと、収益性を示す基軸指標である実質業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、15,507百万円(対前年比1,499百万円増 +10.70%)と初の150億円台への到達及び4期連続での最高益更新を達成することができました。また、業務純益は15,507百万円(対前年比3,057百万円増 +24.56%)、経常利益は15,344百万円(対前年比1,689百万円増 +12.37%)と、いずれも増益となり、さらに当期純利益においては、11,012百万円(対前年比1,068百万円増+10.74%)と、2期連続の最高益更新となりました。自己資本比率においては、11.39%(対前年比0.47%低下)となり、国内基準の3倍近くに相当する水準を確保すると共に、前期同様2%の出資配当率を実現することができました。今後とも、皆様方から倍旧の信頼を戴けるよう、地域金融機関として年初に行動指針として掲げました『“躍動”-Dynamic-』の精神を全役職員が共有し、弊組合の「中小企業を支え、地域社会に貢献する!」という経営理念でもって皆様方との大切な絆を深めることができるよう鋭意取組んでまいります。

当期は、『第1次“態勢”計画』の3年目の最終年度でありましたので、弊組合はビジョン「地域密着型ExcellentCompany(エクセレントカンパニー)へ!」の一層の実現に向けて、より強固な経営態勢の構築を図るべく、鋭意、取組んでまいりました。その一環として業務効率化による時間の創造を推し進め、それらを皆様方へのご相談業務の充実を図るべく渉外力等の向上に繋げました。 AIが急速に台頭するなどデジタル社会の拡がりを見据え、電子記帳台システムやWeb伝票作成サービス等をはじめとしたシステム導入を進めると共に、女性の戦力化に向けて新たに誕生したライフプランアドバイザーなど、活動領域を一層拡げることで、お客様にとって身近で利便性の高い営業姿勢を貫きました。また、国策でもある“貯蓄から投資へ”の動きに沿い、皆様方の資産運用に資すべく取組みを強化しているところです。

今年度は、『第2次“態勢”計画』の初年度に当たり、これまで具現化させてきた“態勢”をより実効性の高いものとするため、“プロ”人材の育成やお客様から選ばれる商品開発等に継続して取組み、営業基盤と収益力の更なる高度化を目指してまいります。これらの活動を通じて、総合的なコンサルティング機能、サポート態勢を備えた“卓越した企業体”として相応しい存在となるべく、皆様方のご事業に寄り添いながら全役職員が一丸となって業務に精励してまいります。

何卒、引続き皆様のご支援、ご鞭撻のほど、宜しくお願い申し上げます。

2024年7月