ごあいさつ

トップメッセージ

組合員の皆様方におかれましては、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は、格別のご支援、ご愛顧を賜り有難く御礼申し上げます。
ここに2025年度第73期の事業概要について、ご報告申し上げます。

　当期の経済動向においては、物価上昇と円安が相まって経済全体がインフレ局面へと転化する中、大企業の業績は概ね好調に推移する一方で、中小企業・小規模事業者においては業種間の差異はあるとはいえ、そのような勢いを十分享受できていない状況下にあります。また、世界の動向においては中東情勢の悪化や米国の関税政策等が経済秩序を揺るがし、一方で国内経済では政策金利の引上げに伴い「金利のある世界」が日常的となり、少子高齢化と同時に進む企業の人手不足と、原材料はじめ諸物価の高騰が大きな足かせとなり、デジタル化が加速する中、事業経営は一層複雑化しております。

　このような環境の中、当期の業績につきましては、3月期末預金が1兆7,015億円（対前年比 936億円増＋5.82％）、また貸出金は1兆2,818億円（対前年比 770億円増＋6.39％）といずれも所期の計画を大きく上回るなど、前年度に引続き順調に推移することができました。これらは、日頃より弊組合をご支持戴いている皆様方のご協力とご支援の賜物であります。改めまして御礼申し上げます。

　皆様方に一層愛され親しまれる金融機関を目指し、様々な取組みを通じて地域社会に根ざしたお客様本位の営業姿勢を貫いてきました。昨今の金利情勢に沿うべく2025年4月より順次発売となった「特別金利」「泉州支店移転オープン記念」「尼崎支店移転オープン記念」の各定期預金は、合計で30,103口、1,849億円（3月31日現在）のご契約を戴くことができました。また、組合員数は、対前年比10,042人増加の214,393人と、着実に基盤拡大を図ることができました。今後も引続き社会情勢に沿い、皆様のニーズにお応えできるように各種商品を取揃え、サービスの拡充に努めてまいる所存です。

　こうした業務展開のもと、収益性を示す基軸指標である実質業務純益（一般貸倒引当金繰入前）は、20,640百万円（対前年比2,268百万円増＋12.34％）と初めて200億円を超過するとともに、6期連続での最高益更新を達成することができました。また、経常利益は20,987百万円（対前年比1,909百万円増＋10.01％）といずれも増益となり、最終、当期純利益においては、15,236百万円（対前年比1,431百万円増＋10.36％）と、4期連続の最高益更新となりました。自己資本比率においては、11.27%（対前年比0.05%低下）となり、国内基準の３倍近くに相当する水準を確保すると共に、前期同様2%の出資配当率を実現することができました。今後とも、皆様方から倍旧の信頼を戴けるよう、地域金融機関として年初に行動指針として掲げました『“勢” -Force-』の精神を全役職員が共有し、弊組合の「中小企業を支え、地域社会に貢献する！」という経営理念でもって皆様方の一番身近な存在としてご期待に応え、強固な絆を深めることができるよう鋭意取組んでまいります。

　当期は、『第3次中期計画（“態勢”計画フェーズⅡ）』の2年目であり、弊組合はより強固な経営態勢の構築を図り、ビジョン「地域密着型Excellent Company（エクセレントカンパニー）へ！」の一層の実現に向けて、鋭意取組んでまいりました。これまでIT化・デジタル化社会の拡がりを見据え、様々なシステム導入を進め、時間の創造につながる機能強化を図るとともに、一部の店舗統廃合により一段の競争力を高め、渉外人員の集中・充実を推し進め、そしてそれらを皆様方へのご相談業務の充実、渉外力等の向上に繋げております。さらに、新規融資開拓活動（略称・D-Pro2.0）の取組みに挑戦しており、法人情報データベースを活用し、渉外の伝統的なスタイルである対面型金融サービスを通じて新たな”絆”を深めるなど、お客様にとって身近であり利便性や質の高い営業姿勢を貫くことができるよう、各種取組みを強化しているところです。

　今年度は、『“態勢”計画フェーズⅡ』の最終年度に当たり、更なる経営力の強化を目指してまいります。これまで具現化させてきた“態勢”をより実効性の高いものとするため、5月及び6月に一部店舗の統廃合を着実に行いながら、“プロ”人材の育成やお客様から選ばれる商品開発等に継続して取組み、営業基盤と収益力の更なる高度化を目指してまいります。これらの活動を通じて、総合的なコンサルティング機能、サポート態勢を備えた“卓越した企業体”として相応しい存在となるべく、皆様方のご事業に寄り添い、絶え間なく金融仲介機能を発揮しながら全役職員が一丸となって業務に精励してまいります。

　何卒、引続き皆様のご支援、ご鞭撻のほど、宜しくお願い申し上げます。

2026年7月