近畿産業信用組合金融機関コード2567

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ごあいさつ

トップメッセージ

ごあいさつ 理事長 大本崇博

組合員の皆様方におかれましては、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は、格別のご支援、ご愛顧を賜り有難く御礼申し上げます。
2020年初めから、2年以上に及ぶ未曾有のコロナ禍は社会全体に甚大な被害をもたらしてきましたが、この異常事態が一日も早く収束し、皆様方のご事業そして日常生活が正常化に向かう事を願っております。
ここに2021年度第69期の事業概要について、ご報告申し上げます。

当期における経済動向は、長引くコロナ禍による影響で世界的な物流の停滞に加え、原油をはじめとするエネルギー価格や食品等の原材料高騰が、今年2月からのウクライナ危機が加わり更に混迷の度を深めております。しかも、日本が金融緩和を続ける中、米国はゼロ金利を解除しインフレ抑制のため、金利水準の段階的な引上げに踏み切り、日米の金利差拡大に伴う円安局面に転化したことで経済の更なる不確実性が高まり、特に中小企業・小規模事業者に対する影響度合いが増しております。

このような環境の中、弊組合はコロナ禍や国際情勢等で影響を受けられた皆様方に対し、金融と財政面における政策の拡充のもと、各種金融サービスの提供やコンサルティング機能の発揮など、組合員の皆様方に親身に寄り添うことができるよう努めてまいりました。皆様方のおかげにより、2021年4月の八尾支店新築移転に続き、同年10月には阿倍野支店(旧西成支店)の新築移転オープンを果たすと共に、厳しい金融環境が続く中、当期の業績につきましては、3月期末預金が所期の計画を上回る1兆4,139億円(対前年比405億円増+2.95%)、また貸出金は9,834億円(対前年比331億円増+3.49%)となり、前年度に引続き堅調に推移することができました。これらは、日頃より弊組合をご支持戴いている皆様方のご協力とご支援の賜物であります。改めまして御礼申し上げます。

また、皆様方に一層愛され親しまれる金融機関を目指し、様々な取組みを通じて地域社会に根ざしたお客様本位の営業姿勢を貫いてきました。阿倍野支店新築移転オープンに向け、2021年9月1日より新発売となった「阿倍野支店オープン記念定期預金」は、19,609口座、648億円(3月31日現在)のご契約を戴くことができ、又、2020年5月から発売されている非対面・非接触型の「きんさんWeb定期預金」は発売以来12,947口座、297億円(3月31日現在)のご契約を戴くなど、大変好評となっております。今年4月11日の平野支店新築移転オープンに伴い、今後も引続き社会情勢に沿い、皆様のニーズにお応えできるように各種商品を取揃え、サービスの拡充に努めてまいる所存です。

このような業務展開のもと、収益性を示す基軸指標である実質業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、12,756百万円(対前年比1,667百万円増+15.03%)と初の120億円台への到達及び6期連続で100億円を上回る水準を確保すると共に、最高益を更新することができました。また、業務純益は12,403百万円(対前年比2,095百万円増+20.32%)、経常利益は10,067百万円(対前年比613百万円増+6.49%)となり、さらに当期純利益においては、7,060百万円(対前年比330百万円増+4.90%)と、いずれも増益となりました。

一方で自己資本比率においては、過去最高の11.75%(対前年比0.14%向上)となり、国内基準の3倍近くに相当する水準を確保すると共に、前期同様2%の出資配当率を維持することができました。今後とも、皆様方から倍旧の信頼を戴けるよう、地域金融機関として年初に行動指針として掲げました『繋ぐ』の精神を全役職員が共有し、弊組合の「中小企業を支え、地域社会に貢献する!」という経営理念でもって皆様方との大切な絆を深めることができるよう鋭意取組んでまいります。

当期は、弊組合の新・ビジョン「地域密着型Excellent Company(工クセレントカンパニー)へ!」を掲げ、より強固な経営基盤の充実を図るべく『第2次中期“態勢”計画』の初年度に当たる重要な年度でありました。2022年2月の電子記帳台システム全店導入などのデジタル化の推進や、女性の戦力化に向けた職種(ライフプランアドバイザー、ファイナンシャルコンサルタント)の新設など多面的な人材の活性化及び持続可能な社会の実現のためのSDGsへの取組みを宣言する等、皆様方のお役に立てるよう各種施策の取組みに着手致しました。

今年度は、“態勢”計画を着実に進展させることで更なる収益力の高度化と強固な内部管理態勢を確立し、皆様方のご事業の遂行に伴走しながら、全役職員が一丸となって業務に精励してまいります。

何卒、引続き皆様のご支援、ご鞭撻のほど、宜しくお願い申し上げます。

2022年7月