近畿産業信用組合金融機関コード2567

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ごあいさつ

トップメッセージ

ごあいさつ 理事長 大本崇博

組合員の皆様方におかれましては、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は、格別のご支援、ご愛顧を賜り有難く御礼申し上げます。
この度の新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、罹患された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
ここに2019年度第67期の事業概要について、ご報告申し上げます。

当期における景気動向は、日銀による異次元緩和の継続のもと緩やかな拡大局面が続いておりましたが、頻発した自然災害や天候不順に加えて、昨年10月に実施された消費税の増税が、中小企業・小規模事業者はじめ多方面で影響を及ぼし、景気の減速傾向をもたらしました。一方、世界経済は米中貿易摩擦が長引くだけでなく、各国が緩和政策に積極的に乗り出し、金融資本市場が大きく変動する等、不確実性並びに不透明感が強まりました。そのような全体状況の中で当期の下期後半に“コロナ・ショック”が発生し、全世界が未曾有の事態に遭遇しております。
このような環境の中、弊組合におきましては、皆様方のおかげをもちまして、令和元年5月20日に念願の新本店新築移転オープンを果たすと共に、当期の業績につきましては、金融環境の厳しさが増す中、前年度に引続き堅調に推移することができました。3月期末預金は所期の計画を上回る1兆3,521億円(対前年比91億円増+0.68%)、また貸出金は9,424億円(対前年比400億円増+4.43%)となり、一層の調達構造の改革を行いながら順調に業績を伸長させることができました。これらは、日頃より弊組合をご支持戴いている皆様方のご協力とご支援の賜物であります。
改めまして御礼申し上げます。
組合員数は、新本店効果も相まって、新規法人融資取引先の対前年比228先増加を含め、対前年比3.1倍に相当する6,309人増加の199,376人となり、着実に基盤拡大を図ることができました。

また、皆様方に一層愛され親しまれる金融機関を目指し、各種セミナーや講演会などをはじめとする様々なイベントを通じて、地域社会に根ざしたお客様本位の営業姿勢を貫いてきました。そして新本店新築移転オープンに向け、2019年3月1日に新発売となった「新本店オープン記念定期預金」は、2020年1月6日から発売の「同記念定期預金Ⅱ」と合わせて、17,277口座、762億円のご契約を戴くことができました(3月31日現在)。今後も引続き皆様のニーズにお応えできるように各種商品を取り揃え、サービスの拡充に努めてまいる所存です。

このような業務展開のもと、収益性を示す基軸指標である実質業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、10,633百万円(対前年比413百万円減△3.74%)と、新本店移転に伴う経費増を主因として減益となりましたが、100億円を4期連続で上回る水準を確保することができました。そして、業務純益は10,633百万円(対前年比3.74%減)、経常利益は10,397百万円(対前年比4.51%減)となり、当期純利益においては8,980百万円(対前年比6.72%減)となりました。
さらに自己資本比率においては、過去最高の11.01%(対前年比0.27%向上)となり、国内基準の2倍以上の水準を安定的に確保すると共に、前期同様2%の出資配当率を維持することができました。

当期は、新本店移転オープンに基づく、100年先の未来への布石となる重要な年度という位置付けを新本店推進委員の方々をはじめ、組合員の皆様方と確立させて戴くと共に、より安定した経営基盤の充実を図り更なる飛躍を目指すことができました。今後とも、皆様方から倍旧の信頼を戴けるよう、地域金融機関として、年初に行動指針として掲げました『継承と革新(イノベーション)』の精神を全役職員が共有し、弊組合の「中小・零細企業を救い、この国を元気にする」という主軸の企業理念をもって皆様方のお役に立てるよう鋭意取組んでまいります。

今年度は、これまで培ってきた収益力の基盤と強固な内部管理態勢を一層発展させ、より磐石な態勢となるよう、全役職員が一丸となって取組み、業務に精励してまいります。さらにこの度の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、事業や経営において影響を受けられた皆様方に対し、必要なご支援など各種金融サービスを提供させて戴き、これ迄以上に親身に寄り添うことができるよう努めてまいる所存です。

何卒、引続き皆様のご支援、ご鞭撻のほど、宜しくお願い申し上げます。

2020年7月