社会貢献への取組み

社会に優しい金融機関になる

老若男女、障害の如何を問わず、誰にでも優しい金融機関であることに努めています。

信用組合初！『後見制度支援預金』取扱い開始

当組合では、全国の信用組合で初、同様の商品の取扱いとしては全国の金融機関で2例目となる『後見制度支援預金』の取扱いを2017年10月23日より大阪府下の18店舗で開始、また2018年4月2日からは和歌山支店でも取扱いを開始しました。

同商品は、地域密着型金融機関として社会貢献に寄与することを目的として開発した商品であり、大阪府信用組合協会と連携し、大阪弁護士会、大阪司法書士会、リーガルサポート大阪支部、大阪社会福祉士会の協力のもと大阪家庭裁判所・和歌山家庭裁判所との協議を経て取扱い開始に至りました。

近年、被後見人の財産の不正利用（着服・横領など）が多発し社会問題となっており、このような不正防止を目的とし、2012年から一部の信託銀行等で取扱いが開始されている「後見制度支援信託」に代替する預金商品として開発いたしました。

後見制度を利用されるご本人の財産のうち、日常的な支払いに必要な金銭とは別に、通常使用しない金銭を特別な預金として預託するもので、通常の預金と異なり契約や解約、入出金を行う際、予め家庭裁判所が発行する「指示書」が必要となりますので、ご本人の財産を安全・確実に管理することができます。

また、普通預金を基本とする商品ですので、信託と異なり契約内容が分かりやすく、利用や解約に際しての手数料も一切かかりません。また、預金保険制度の保護対象にもなります。
なお、法定後見制度または未成年後見制度の被後見人の方で、裁判所が必要と判断した方を対象としており、被保佐人、被補助人の方、任意後見制度のご本人は利用できません。

当組合では、優遇金利を適用しており（ 店頭表示普通預金金利＋0.1％）通常の預貯金などよりも有利な運用が可能となる他、充実した店舗網や状況に応じた渉外サービスにより、ご本人の適切な資産運用、後見人の方の利便性向上を図ることができる商品です。

ユニバーサル対応への取組み

当組合ではユニバーサル対応への取組みとして、点字や音声ガイド機能を備える身障者対応ATM、多目的トイレ等の導入推進や万一の心臓停止等から命を守るAED（自動体外式除細動器）の設置等、あらゆる方に優しい金融機関であるための態勢整備を推進しています。